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賛同署名を集めています

1:山下 安音 :

2009/08/08 (Sat) 17:28:20

徒然憲法草子 〜生かす法の精神〜
軽微な交通違反における
「現行犯逮捕の違法化」に向けて

賛同署名のお願い!
 2009年12月末締めまで『軽微な交通違反の非犯罪化、及び【警告制度】の設立、並びに、その現行犯逮捕の違法化』に向けての賛同署名を集めています。人権派、憲法学者、公法学者の皆様方の積極的な参画を呼び掛けます。建設的な議論を巻き起こし、政治家や裁判官、警察官や市民の意識改革と政策実現までの道のりを、共に歩んでくださる主権民の皆様方の賛同署名と、ご協力を宜しくお願い致します。

(1)ドイツとの比較法学
 ドイツは、1968年、交通違反の多くを刑法の「犯罪」の概念から除外した。単なる交通違反にとどまり、他人の身体、生命、財産といった法益に対して具体的な危険を生じさせなかった行為は、酒酔い運転や無免許運転等の少数の例外を除いて、犯罪とはならず、「秩序違反法」による警告から過料までの行政処分扱いとした。秩序違反は、不法性の程度が一般的に軽微であることから、ドイツでは、強制処分には法律上の制約があり、例えば、仮逮捕や勾留は一切認められていない(46条3項)。つまり、軽微な交通違反での警察官の逮捕、勾留こそ「犯罪行為」となる。

 ところが、日本では、警察官が犯罪を現認したのだからと、異議を申し立て争う市民を現行犯逮捕する。高知県警の情報公開資料「交通反則行為に係る現行犯逮捕一覧表」によると、逮捕件数は平成20年が28件、19年が39件、18年が40件、17年が70件だ。その内容は、昨年平成20年度の28件の内、一時停止12件、踏切1件、転回1件、通行禁止3件、信号点滅1件、信号無視3件、速度7件が実態である。

 交通違反者の多くは、免許を携帯しており、証拠隠滅の虞も逃亡の虞も皆無に等しい。車両ナンバーからも住所氏名はすぐに明らかになる。強制的な逮捕という手続きをとらなくても任意同行で十分なはずである。ところが、そのようなケースであっても、警察官は権力を振りかざし、市民の反論を反逆行為と捉え、私憤から現行犯逮捕する。この公権力の濫用の実態に関して、刑事政策上、人権との比較考量を再考する必要があるのではないだろうか。


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